1.お問合せ

2.ヒヤリング

3.起案

4.文案を確認

5.修正など

6.作成

報酬:一律5万円(※手数料、消費税別途)

案件がかなり複雑な場合は、御相談させていただきます。
※手数料とは住民票や不動産登記簿などの取得費用(数百円~数千円程度)です。
そして、プラス3万円で公正証書にします。その際の手続費用(公証人との打合せ、住民票等の取得、当日の成立手続代行など)も1万円に含まれます。

離婚、示談、債務弁済など相手と会いたくない場合など、依頼人様に代わって全て代行することも可能です。

公正証書とは公証人法等の法律により公証人が作成する公文書のことです。原則、公証役場で作成しています。当事者間で作成する契約書よりも、作成した証拠として強い効力を持ちます。離婚した際の養育費の取り決めなども、公正証書にして強制執行認諾約款をつけることが可能です。強制執行認諾約款をつけることで、金銭を支払う義務のある者が支払いを滞った場合など、その者の財産に強制執行をかけることができるようになります。

公正証書にする利点

  1. 公正証書に執行認諾約款を付帯する事により、裁判所での判決なく、強制執行をかけることができます。
  2. 当事者間ではなく公証人が作成するので、書面に強力な証明力があります。
  3. 通常の契約書よりも、相手方に対し強いプレッシャーを与えることができます。