債務承認弁済契約書とは、今までのお金のやり取りを確認し、新たな弁済方法を記載した契約書のことです。お金を借りた人、商品を購入した人などが、その事実を改めて確認し、その弁済を約束する契約書です。この契約書は、交通事故や不法行為(お金の使い込みなど)により、加害者が被害者に対して損害賠償金を支払う場合にも作成することが可能です。お金を貸した際に借用書や金銭消費貸借契約書を作成していなかったため、貸した金額や返済方法など大切なことが、あやふやになっていることはありませんか。そんな場合、まず債務を確認して、新たに弁済方法を決めるのがいいでしょう。

債務承認弁済契約書作成の流れ

  1. 契約書の内容を取り決める
    • 債権者、債務者の氏名
    • 金額
    • 債権発生の原因(例、○年○月○日に○円貸した)
    • 弁済方法(例、全額一括払い、分割払い)
    • 利息の有無
    • 遅延損害金の定め
    • その他
  2. 債務承認弁済契約書を作成する
    • 債務承認弁済契約書を作成する(下書き、メモ)
  3. 公正証書にする
    • 公証役場で作成した書面を公正証書化します

公正証書にするメリットとは、簡単に言いますと、約束した内容を破った場合、裁判所の判決などを待たずに強制執行の手続きに移ることが可能となります。
法律の専門家(元裁判官や元検察官)である公証人が作成する公文書なので、高い証拠力、証明力があり公正証書には裁判と同様の執行力があります。
デメリットとしましては、作成するのに費用(公証役場手数料等)がかかります。

法律行為の公正証書手数料

目的の価額 手数料
100万円以下のもの 5,000円
100万円を超え、200万円以下のもの 7,000円
200万円を超え、500万円以下のもの 11,000円
500万円を超え、1,000万円以下のもの 17,000円
1,000万円を超え、3,000万円以下のもの 23,000円
3,000万円を超え、5,000万円以下のもの 29,000円
5,000万円を超え、1億円以下のもの 43,000円
算定不能 11,000円

当事務所では、当事者が話し合う際に必要な一般的な債務承認弁済契約についてのアドバイスから公正証書作成手続、また、契約書成立後もお困りごとが発生した場合には、責任を持って相談に応じております。