1 確定日付とは

 

確定日付とは、当事者が後から変更できない確定した日付のことです。
例えば、契約書等の私文書では、その作成年月日が重要な意味を持つことが少なくありません。後日、作成した日について紛争になることを防ぐため、確定日付の存在が極めて重要になります。 確定日付は、その日、その時点で当該文書が存在していたことを証明する効力を有します。 大切な契約書、手紙などといった文書には、確定日付の付与をおすすめします。

 

2 確定日付取得までの流れ

 

  1. お問合せください
  2. 確定日付の付与が必要な書類の受取(郵送など)
  3. 書類の確認(署名、記名、押印漏れのチェック)
  4. 公証役場で確定日付の付与
  5. 依頼人様へ送付

書類をお受取りしましたら、その日又はお受取りした次の日(公証役場は土日祝休)には、公証役場で手続してまいります。

 

3 報酬と費用

 

[報酬]
1通につき3,240円 ※2通目以降540円

[費用]
1通につき700円(公証役場手数料)
郵送料:レターパックプラス510円

 

4 確定日付を付与できない文書と注意点

  1. 違法・無効な文書や犯罪に使用されるおそれのある文書
  2. 公文書など官公署又は公務員がその権限に基づき作成する文書
  3. 写真、図面はそれだけでは思想等を表現した証書とはいえないので、確定日付を付与することはできません。
    しかし、写真や図面を添付した説明文があれば確定日付の付与が可能。
  4. 文書のコピー自体には確定日付を付与することはできません。
  5. 署名や記名、押印のない文書。確定日付を付与できる私文書は、署名もしくは記名押印があることが必要です。
    なお、押印に代えて指印でもよく、署名や記名は姓名のいずれかでも可。
  6. 当事務所又は公証役場が、確定日付を付与することが適さないと判断した場合。

全国対応しております。お気軽にお問合せください。